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過去の計数

■SNA(国際基準)の改訂と基準改定(計数の遡及改訂)

 県民経済計算の諸計数は、国民経済計算に準拠した「県民経済計算標準方式」及び「県民経済計算推計マニュアル」に基づき推計しています。県民経済計算の準拠する国民経済計算は、国連によって勧告された国際基準(SNA)に基づき推計されており、1953年に勧告された基準(旧SNA)から、1968年に勧告された基準(新SNA=68SNA)を経て、現在の推計は1993年に勧告された基準(93SNA)に基づき行われています。
 また、国民経済計算はより精度の高い基礎資料の入手に応じて、四半期速報(第1次速報、第2次速報)、確報、確々報を公表するほかに、「産業連関表」「国勢調査」等の基礎統計が5年ごとに整備されるのに合わせて、計数の大幅な改訂(基準改定)が行なわれ、その年を基準年(参照年)として、デフレーター=100とします。
 県民経済計算も国民経済計算に対応して「標準方式」の改定と基準改定を行ってきており、平成2年基準までは68SNAを採用し、平成7年基準以降は93SNAを採用しており、現在の推計は平成17年基準です。これらの各基準年の計数は直接接続していないので、長期のデータを参照する場合は、その点にご留意下さい。現在遡及して利用可能な各基準年の計数は次のとおりです。

平成17年基準(93SNA)  平成13年~平成23年度
平成12年基準(93SNA)  平成8年~平成21年度
平成7年基準(93SNA)   平成2年~平成15年度
平成2年基準(68SNA)   昭和50年~平成11年度
昭和55年基準(68SNA)  昭和30年~昭和49年度{内閣府推計値}*

*県において旧SNA概念等で推計した計数を、内閣府が68SNA概念により遡及して推計したものであり、県作成の計数とは異なる。

■旧基準計数

 旧基準の計数は、各基準の最終計数が次の場所に掲載されています。