人口・世帯

  • ■概要/ 人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、日本に居住するすべての人(外国人を含む。)を対象に、男女、年齢、国籍、就業状態、仕事の種類、世帯員の数などを調べています。
    ■対象/ 調査の期日に日本に在住するすべての人。ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員及び外国軍隊の軍人・軍属並びにこれらの家族は調査対象外
    ■周期/ 5年ごとに大規模調査と簡易調査を交互に実施。大規模調査は、西暦の末尾が0の年、簡易調査は5の年に実施。

       ・国勢調査の概要(総務省統計局)

        担当:人口労働グループ(0852-22-6076,5071,5056)

  • 【お知らせ】

    ■令和3年11月1日現在の島根県推計人口の公表について

     令和3年11月1日現在の島根県推計人口の公表は、令和3年11月30日に公表予定の令和2年国勢調査の人口等基本集計結果(確定値)を反映した上での集計になりますので、公表日を下記のとおりとします。
     併せて既に公表した推計人口についても、令和2年10月1日までさかのぼって再集計したものを公表します。

                      記

     1.公表(予定)日令和3年12月16日(木)

     2.公表内容令和3年11月1日現在及び令和2年10月から令和3年10月までの各月1日現在の島根県推計人口

     3.公表方法県ホームページ及びしまね統計情報データベースに掲載(※令和3年12月1日現在の推計人口は、従来どおり12月末に公表予定です。)


    【推計人口とは】

    ■概要/本県の人口の移動状況を明らかにし、行政上必要な基礎資料を得ることを目的に、県独自に島根県人口移動調査を実施しています。この調査では、県外転入者・転出者、県内移動者等(外国人を含む)を対象に、転入・転出の理由等を調べ、この結果を毎月1日現在の推計人口で公表しています。

    ■島根県人口移動調査の対象/住民基本台帳法の規定により届け出のあった県外からの転入者、県外への転出者、県内の市町村間で移動する者のうち転入した者及び市町村長が住民基本台帳法第8条の規定に基づき職権で住民票に記載し、又は住民票から消除した者並びに日本国籍を有しない出生児及び死亡者

    ■利用上の注意/県推計人口は、国勢調査結果を基準に、その後毎月の出生・死亡の自然動態、転入・転出の社会動態(島根県人口移動調査)の結果によって加減したものです。

    担当:人口労働グループ(0852-22-5056、5071)

  •  県市町村課が公表している「住民基本台帳年報」から世帯数を抜粋し取りまとめたものと、国勢調査(昭和50年(1975)~平成27年(2015))から世帯数を抜粋し取りまとめたものを掲載しています。

  •  島根県では、令和2年3月に「島根県人口シミュレーション2020」を公表し、人口の長期見通しを示しています。

  •  国立社会保障・人口問題研究所では、「日本の地域別将来推計人口(都道府県・市区町村)」(平成30(2018)年3月推計)、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」(平成25(2013)年1月推計)を公表しています。

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