人口・世帯

■概要／	人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、日本に居住するすべての人（外国人を含む。）を対象に、男女、年齢、国籍、就業状態、仕事の種類、世帯員の数などを調べています。
■対象／	調査の期日に日本に在住するすべての人。ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員及び外国軍隊の軍人・軍属並びにこれらの家族は調査対象外
■周期／	５年ごとに大規模調査と簡易調査を交互に実施。大規模調査は、西暦の末尾が０の年、簡易調査は５の年に実施。

■概要／

本県の人口の移動状況を明らかにし、行政上必要な基礎資料を得ることを目的に、県独自に実施している人口移動調査により、県外転入者・転出者、県内移動者等を対象に、転入・転出の理由等を調べています。この結果、移動理由別の人口動態の状況や、毎月１日現在の推計人口などを公表しています。

■対象／

県外からの転入者、県外への転出者、県内の市町村間で異動する者のうち転入したもの及び市町村長が住民基本台帳法第８条の規定に基づき職権で住民票に記載し、又は住民票から消除した者並びに日本国籍を有しない出生児及び死亡者

世帯数

　県市町村課が公表している「住民基本台帳年報」から、世帯数を抜粋し取りまとめたものと国勢調査（昭和50年（1975）～平成17年（2005））から世帯数を抜粋し取りまとめたものを掲載しています。
将来推計人口・世帯数

　国立社会保障・人口問題研究所では、「日本の都道府県別将来推計人口」（平成19年５月推計）、「日本の市区町村別将来推計人口」（平成20年12月推計）、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（平成17年８月推計）を公表しています。