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人口・世帯

  • ■概要/ 人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、日本に居住するすべての人(外国人を含む。)を対象に、男女、年齢、国籍、就業状態、仕事の種類、世帯員の数などを調べています。
    ■対象/ 調査の期日に日本に在住するすべての人。ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員及び外国軍隊の軍人・軍属並びにこれらの家族は調査対象外
    ■周期/ 5年ごとに大規模調査と簡易調査を交互に実施。大規模調査は、西暦の末尾が0の年、簡易調査は5の年に実施。

       ・国勢調査の概要(総務省統計局)

        担当:人口労働グループ(0852-22-5071,5056)

  • ■概要    / 本県の人口の移動状況を明らかにし、行政上必要な基礎資料を得ることを目的に、県独自に島根県
            人口移動調査を実施しています。この調査では、県外転入者・転出者、県内移動者等(外国人を含む)
            を対象に、転入・転出の理由等を調べ、この結果を、毎月1日現在の推計人口で公表しています。


    ■対象    / 住民基本台帳法の規定により届け出のあった県外からの転入者、県外への転出者、県内の市町村間
            で移動する者のうち転入した者及び市町村長が住民基本台帳法第8条の規定に基づき職権で住民票に
            記載し、又は住民票から消除した者並びに日本国籍を有しない出生児及び死亡者

    ■利用上の注意/ 県推計人口は、国勢調査結果を基準に、その後毎月の出生・死亡の自然動態、転入・転出の社会動
            態の結果によって加減したものです。
            
     担当:人口労働グループ(0852-22-5056、5071)


  •  県市町村課が公表している「住民基本台帳年報」から、世帯数を抜粋し取りまとめたものと国勢調査(昭和50年(1975)~平成17年(2005))から世帯数を抜粋し取りまとめたものを掲載しています。

  •  島根県では平成27年10月に島根県人口ビジョンを公表しています。その中で人口の長期見通しを示しています。

  •  国立社会保障・人口問題研究所では、「日本の地域別将来推計人口(都道府県・市区町村)」(平成25(2013)年3月推計)、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」(平成21(2009)年12月推計)を公表しています。