労働力調査

労働力調査

概要
 我が国の就業・不就業の状況を把握するため、世帯を対象に毎月調査しています。調査結果は、景気判断や雇用対策等の基礎資料として利用されています。
 就業者数、完全失業者数、完全失業率や就業時間・産業・職業等の就業状況、求職の状況などの結果を毎月提供するとともに、正規・非正規といった雇用形態別の雇用者数などの詳細な結果についても四半期ごとに提供しています。

対象
 全国の世帯のうち約4万世帯の世帯員(就業状態は世帯員のうち15歳以上の者(約10万人)
 島根県内では、国が指定した県内の国勢調査区内に居住する世帯(その一部又は全部)の世帯員(15歳以上の方)。

周期
 毎月末日現在(ただし、12月は26日現在)

   ・労働力調査の概要(総務省統計局)


調査結果


総務省統計局ホームページで公表しています。
(全国の結果のほか中国地方など全国の10の地域別の結果が公表されています。都道府県別結果は、モデル推計値として四半期毎の結果が公表されていますが、全国の結果に比べ標本誤差が大きく、結果の利用に当たっては注意が必要です。)
     


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