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賃金・労働

  • ■概要/ 常用労働者の給与、労働時間及び雇用について、全国及び県別の毎月の変動を明らかにすることを目的に実施されています。
    ■対象/ (1)第1種事業所(※産業に属する常時30人以上の常用労働者を雇用する民、官、公営の事業所)
    (2)第2種事業所(※産業に属する常時5~29人の常用労働者を雇用する民、官、公営の事業所)
    (3)特別調査の対象(※産業に属する常時1~4人の常用労働者を雇用する民、官、公営の事業所)
    ※産業… 鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療・福祉、教育、学習支援業、複合サービス業、サービス業
    ■周期/ 毎月。特別調査(毎年7月)

     
       ・ 毎月勤労統計調査の概要(厚生労働省)

        担当:人口労働グループ(0852-22-5071、5056)
       
       12月分の月報の巻末に、年平均結果(抜粋)を掲載しています。


  • ■概要/ 我が国の就業・不就業の状況を把握するため、世帯を対象に毎月調査しています。調査結果は、景気判断や雇用対策等の基礎資料として利用されています。
    就業者数、完全失業者数、完全失業率や就業時間・産業・職業等の就業状況、求職の状況などの結果を毎月提供するとともに、正規・非正規といった雇用形態別の雇用者数などの詳細な結果についても四半期ごとに提供しています。
    ■対象/ 全国の世帯のうち約4万世帯の世帯員(就業状態は世帯員のうち15歳以上の者(約10万人)
    島根県内では、国が指定した県内の国勢調査区内に居住する世帯(その一部又は全部)の世帯員(15歳以上の方)。
    ■周期/ 毎月末日現在(ただし、12月は26日現在)

       ・ 労働力調査の概要(総務省統計局)


        担当:人口労働グループ(0852-22-5056、5071)

  • ■概要/ 国民の就業及びその就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に行われています。
    ■対象/ 指定された調査区のうち総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位に居住する約45万世帯の15歳以上の世帯員。
    ■周期/ 5年

       ・就業構造基本調査の概要(総務省統計局)

        担当:人口労働グループ(0852-22-5056、5071)