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事業所・企業

  • 経済センサス-活動調査

    ■概要/経済センサスは、我が国すべての事業所及び企業に経済活動の実態を明らかにする調査であり、「経済の国勢調査」といえるものです。
     調査は、「基礎調査」と「活動調査」の2つから成り立っており、いずれも「統計法」(平成19年法律第53号)に基づいた「経済構造統計」という基幹統計です。
     活動調査は、全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業に関する母集団情報を整備することを目的としています。
     全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の統計調査として新たに実施するものであり、日本の経済活動の実態を明らかにする「日本の経済力」を知るための調査です。

    ■対象/農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務、国及び地方公共団体に属する事業所を除くすべての事業所及び企業

    ■周期/5年


    経済センサス-活動調査(総務省統計局)

     担当:商工農林グループ(0852-22-5073、6513)


  • 経済センサス-基礎調査

    ■概要/経済センサスは、我が国全ての事業所及び企業を対象として行われる国の最も基本的な統計調査の一つです。
     
    経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っています。
     経済センサス-基礎調査は、事業所の事業活動及び企業の企業活動の状況を調査し、事業所母集団データベース等の母集団情報を整備するとともに、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
     また、経済センサス-基礎調査は、平成21年に新しく創設した調査で、それ以前に、我が国の事業所・企業を対象とした調査は事業所・企業統計調査(平成18年まで実施)で行っていました。
     経済センサス-基礎調査と事業所・企業統計調査は調査の対象は同様ですが、調査手法が以下の点において異なることから、その差数が全て増加・減少を示すものではありません。
      〇商業・法人登記等の行政記録の活用
      〇会社(外国の会社を除く)、会社以外の法人及び個人経営の事業所の本社等において、当該本社等の事業主が当該支所等の分も一括して報告する「本社等一括調査」の導入等

    ■対象/農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業

    ■周期/5年

     ・経済センサス(総務省統計局)

     ・事業所・企業統計調査(総務省統計局)

     ・事業所・企業統計調査(島根県)


       担当:商工農林グループ(0852-22-5073、6513)


  • ■概要/ 事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種統計調査のための母集団情報となる事業所及び企業の名簿を作成して提供することを目的に行われています。
    ■対象/ 個人経営の農林漁業を除く全国すべての事業所
    ■周期/ 5年。本調査から3年目に簡易調査
        ※事業所・企業統計調査は、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合しました。

       ・事業所・企業統計調査(総務省統計局)

        担当:商工農林グループ(0852-22-5073、6513)