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国 勢 調 査

■概要/ 人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、日本に居住するすべての人(外国人を含む。)を対象に、男女、年齢、国籍、就業状態、仕事の種類、世帯員の数などを調べています。
■対象/ 調査の期日に日本に在住するすべての人。ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員及び外国軍隊の軍人・軍属並びにこれらの家族は調査対象外
■周期/ 5年ごとに大規模調査と簡易調査を交互に実施。大規模調査は、西暦の末尾が0の年、簡易調査は5の年に実施。

   ・国勢調査の概要(総務省統計局)

    担当:人口労働グループ(0852-22-5071,5056)

  • <人口等基本集計(確定値)>
     人口等基本集計は、人口、世帯、年齢別人口、配偶関係、住居及び外国人等に関する集計で総務省が平成28年10月26日に確定値として公表しました。
    (平成28年12月16日 一部集計結果に修正がありましたので、該当する統計表等を差し替えました。)

    <就業状態等基本集計>
     就業状態基本集計は、人口の労働力状態 就業者の産業・職業(大分類)別構成等に関する集計で、総務省が平成29年2月28日に公表しました。島根県に関する統計表を掲載しています。

    <小地域集計(人口等基本集計に関する集計)>
     小地域集計は、基本単位区及び町丁・字等の別に人口や世帯数等を集計するもので、平成29年1月27日 総務省が人口等基本集計に関する集計を公表しました。

    <移動人口の男女・年齢等集計>
     移動人口の男女・年齢等集計は人口の転出入状況に関する集計で、総務省が平成29年1月27日に公表しました。島根県に関する統計表を掲載しています。

    <抽出速報集計>
     抽出速報集計は、全世帯のうちから約100分の1の比率で抽出した世帯の調査票を基に、すべての調査項目にかかる主要な結果について総務省が集計し、平成28年6月29日速報値として公表しました。