毎月勤労統計調査
| ■概要／ | 常用労働者の給与、労働時間及び雇用について、全国及び県別の毎月の変動を明らかにすることを目的に実施されています。 |
| ■対象／ | （１）第１種事業所（※産業に属する常時30人以上の常用労働者を雇用する民、官、公営の事業所） （２）第２種事業所（※産業に属する常時５～29人の常用労働者を雇用する民、官、公営の事業所） （３）特別調査の対象（※産業に属する常時１～４人の常用労働者を雇用する民、官、公営の事業所） |
| ※産業… | 鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療・福祉、教育、学習支援業、複合サービス業、サービス業 |
| ■周期／ | 毎月。特別調査（毎年７月） |
・ 毎月勤労統計調査の概要（厚生労働省）
担当：勤労統計係（０８５２－２２－５０７１、５０５６、６０７６）
１２月分の月報の巻末に、年平均結果（抜粋）を掲載しています。
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○令和６年１月調査から、常用労働者数の集計に用いる母集団労働者数を令和３年経済センサス活動調査に基づく労働者数へ変更したことに伴い、平成28年６月から令和５年12月までの常用雇用指数とその増減率を遡及改定しました。
これに伴い、令和６年１月分～３月分月報においては基準年（令和２年）が100とならない場合がありましたが、令和６年４月分月報より、基準年（令和２年）が100となるよう常用雇用指数を再計算し、遡及改定しています。
下記の地方調査結果（月報）統計表については、公表後の訂正等がありますのでご注意ください。ご利用の皆様にはご迷惑をお掛けしますことをお詫び申し上げます。
○令和2年7月分～令和3年9月分の5人以上統計表の産業分類Ｑ（複合サービス事業）の数値を「Ｘ」（調査事業所数が少ないなどのため公表しないもの）としていましたが、公表基準を満たしていたため改めて公表します。（R3.12.24）→こちらへ
○平成27年9月分、平成30年12月分の一部（実質賃金指数）に誤りがありましたので、訂正いたしました。なお、現在、本ページに掲載しているPDFファイル及びExcelファイルについては、訂正済みです。
○本県月報で「全国」の数値として記載している全国調査結果は、公表時点の数値です。公表後の訂正等の概要については厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html）を、訂正後の最新の数値については政府統計の総合窓口e-Statホームページ（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011791）をご確認ください。
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〇令和６年１月調査から常用労働者数の集計に用いる母集団労働者数を令和３年経済センサス活動調査に基づく労働者数へ変更したことに伴い、平成28年６月から令和５年12月までの常用雇用指数とその増減率を遡及改訂しました。
これに伴い、基準年（令和２年）が100となるよう常用雇用指数を再計算し、遡及改訂しています。また、令和６年１月分～３月分までの常用雇用指数の増減率についても、改訂後の指数で再計算しています。
なお、労働者数変更による影響を取り除くため、賃金、労働時間及びパートタイム比率の令和６年の増減率については、令和５年１月に労働者数変更を実施した参考値を作成し、その参考値と令和６年の値を比較することにより算出しています。
