鉱工業・商業

■概要／	鉱工業生産全体の動きを示す代表的な生産指数で、各種経済統計の中で最も早く経済実態を捉えることができ、景気判断を行う際の重要な指標です。ある一定期間における生産量を基準として月々の鉱工業生産を指数としてまとめています。
■周期／	毎月

　　　・鉱工業生産指数の概要（経済産業省）

　　　　担当：産業統計係（０８５２－２２－５０７３、６５１３）

■概　　要/	経済構造実態調査は、全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、経済センサス‐活動調査の中間年における経済構造統計を作成することを目的として実施されています。 2022年から工業統計調査が経済構造実態調査に包摂され、製造業事業所調査として実施されています。
■対　　象/	日本標準産業分類における「大分類E―製造業」に属する事業所の中で、大分類、中分類、小分類又は細分類ごとに売上高（製造品出荷額等）を上位から累積し、当該分類に係る売上高（製造品出荷額等）総額の９割を達成する範囲に含まれる事業所を調査対象とする。
■調査期日/	毎年６月１日（経済センサス活動調査実施年を除く）

担当：産業統計係（０８５２－２２－５０７３、６５１３）

■概　　要/	工業統計調査は我が国の製造業の実態を明らかにし、国や地方公共団体における産業政策や中小企業政策の基礎資料とすることを目的とし、令和２年まで実施されました。今後は経済構造実態調査に包摂され、経済センサス-活動調査の実施年を除き製造業事業所調査として実施されることとなります。なお、平成２３年、平成２７年及び令和３年の数値は、「経済センサス-活動調査」の製造業について集計したものです。
■対　　象/	製造業を営む従業者４人以上の事業所
■調査期日/	毎年６月１日（平成２６年調査までは１２月３１日）（経済センサス活動調査実施年を除く）

注　工業統計調査の中止（廃止）のお知らせ／詳細については以下のホームページをご覧ください。

・工業統計調査の概要・結果（経済産業省）

担当：産業統計係（０８５２－２２－５０７３、６５１３）

■概要／	全国の商店数、商業に従事している人数や商品販売額などについて、産業別、規模別、地域別の状況を明らかにすることを目的として実施されています。
■対象／	全国の商業（卸売業・小売業）を営む事業所
■周期／	経済センサス－活動調査の実施の2年後

　　　下記の統計表にないデータについては、別途経済産業省が公表している統計表をご覧ください。
　　　・商業統計調査の概要（経済産業省）

　　　　担当：産業統計係（０８５２－２２－５０７３、６５１３）