人口・世帯
-
■概要／ 人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、日本に居住するすべての人（外国人を含む。）を対象に、男女、年齢、国籍、就業状態、仕事の種類、世帯員の数などを調べています。 ■対象／ 調査の期日に日本に在住するすべての人。ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員及び外国軍隊の軍人・軍属並びにこれらの家族は調査対象外 ■周期／ ５年ごとに大規模調査と簡易調査を交互に実施。大規模調査は、西暦の末尾が０の年、簡易調査は５の年に実施。
・国勢調査の概要（総務省統計局）
担当：人口統計係（０８５２－２２－６０７６，５０７１，５０５６）
-
【お知らせ】
令和６年２月１日に「令和５年 島根の人口移動と推計人口」（令和４年10月1日～令和５年９月30日）を公表しました。
本報告に掲載しております推計人口は、令和３年11月30日に総務省から公表されました令和２年国勢調査の確定値を基準として算出しています。
なお、令和２年国勢調査では、年齢や日本人・外国人別の不詳をあん分等により解消した「不詳補完値」が公表されましたので、本報告における 年齢及び日本人・外国人の別は、「不詳補完値」を使用しています。
【推計人口とは】
■概要／本県の人口の移動状況を明らかにし、行政上必要な基礎資料を得ることを目的に、県独自に島根県人口移動調査を実施しています。この調査では、県外転入者・転出者、県内移動者等（外国人を含む）を対象に、転入・転出の理由等を調べ、この結果を毎月１日現在の推計人口で公表しています。
■島根県人口移動調査の対象／住民基本台帳法の規定により届け出のあった県外からの転入者、県外への転出者、県内の市町村間で移動する者のうち転入した者及び市町村長が住民基本台帳法第８条の規定に基づき職権で住民票に記載し、又は住民票から消除した者並びに日本国籍を有しない出生児及び死亡者
■利用上の注意／県推計人口は、国勢調査結果を基準に、その後毎月の出生・死亡の自然動態、転入・転出の社会動態（島根県人口移動調査）の結果によって加減したものです。
担当：人口統計係（０８５２－２２－６０７６，５０７１，５０５６）
-
県市町村課が公表している「住民基本台帳年報」から世帯数を抜粋し取りまとめたものと、国勢調査（昭和50年（1975）～令和2年（2020））から世帯数を抜粋し取りまとめたものを掲載しています。
-
島根県では、令和２年３月に「島根県人口シミュレーション２０２０」を公表し、人口の長期見通しを示しています。
-
日本の将来推計人口・世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査年ごとに推計しています。推計対象は、日本の将来推計人口、都道府県別将来推計人口、市区町村別将来推計人口、日本の世帯数の将来推計、都道府県別世帯数の将来推計です。
