■概要／家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域的に明らかにすることを目的として実施されています。
　　　　　　

■対象／全国の世帯（単身世帯も含む）約90,000世帯
　　　　　　　

■周期／５年
　　　　

・2019年全国家計構造調査 結果の概要（総務省統計局）