産業連関分析は様々な仮定を前提条件としており、前提の置き方によって、結果は異なるものとなります。従って、実際に分析を行う際はこの点に留意する必要があります。

　「１．経済波及効果測定のイメージ」は、新たな最終需要が発生したときの県内経済へ与える波及効果（生産誘発効果）がどのように生じるかを表しています。

　「２．最終需要の変化による経済波及効果を試算する」が実際の分析ツールとなります。

分析内容によって使用するファイルが異なり、観光客の消費額に着目した内容であれば「１）観光客の消費による県内経済への波及効果」を、それ以外の最終需要の発生に着目した内容（例：公共事業）であれば、「２）観光消費額以外の最終需要の増減による県内経済への波及効果」を選択してください。

　それぞれ「様式」と「入力の手引」を用意しています。実際に数値を入力する場合は「様式」ファイルを、入力の仕方を確認したい場合は「入力の手引き」ファイルを参考にしてください。

　なお、この分析ツールを利用した分析結果を公表した場合は、島根県政策企画局統計調査課調査分析グループ（電話0852-22-5070）までご連絡ください。