産業連関表の利用を大別すると、ア 経済構造の分析とイ狭義の産業連関分析に分けられ、後者は更に、イ a経済の予測・計画のフレーム作成、イ b特定施策の経済効果測定の二つに分けることができます。

（１）経済構造の分析

　アは主として産業連関表作成者によって行われており、従来作成されたほとんどすべての産業連関表について実施されています。これらの分析では、生産者価格評価の取引基本表を中心として、国や県などの経済構造を産業別生産の状況、中間投入と粗付加価値の状況、商品別の中間需要と最終需要の状況、移輸出と移輸入、家計消費、政府消費、総固定資本形成の状況等から読み取るほか、逆行列係数を利用して当該年次における最終需要と生産との関係、最終需要と粗付加価値との関係及び最終需要と輸入との関係等が機能的に明らかにされています。また、異なる２時点以上の表を利用して、時点間における構造変化の態様及び原因を明らかにすることもできます。

（２）経済の予測

　イ aは将来における最終需要を予測して、その最終需要水準に見合う生産水準を求めようとするものです。この種の利用では、単に特定年次の産業連関表のみではなく、予測年次に至る間の投入係数及び移輸入率等の変化に関する情報や最終需要予測のための計量経済モデルの導入等が必要となります。

（３）経済政策の効果測定

　イ bは特定の経済施策が各産業にどのような波及効果をもたらすかを測定しようとするもので、「財政支出の波及効果の測定、公共事業の経済効果の測定及び企業誘致効果の測定等の分析」です。それぞれの経済活動に伴う支出を最終需要として外生的に与えることによって各産業への生産波及効果を測定しようとするものであり、各種の政策による経済効果の量的解明に役立っており、イ aの総合的な経済予測の場合に比べて適用が比較的簡単であり、かつ、最新の問題に対して明快な回答を与えてくれるという点で広く政府や民間の諸機関で利用されています。