国 勢 調 査

■概要/ 人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、日本に居住するすべての人(外国人を含む。)を対象に、男女、年齢、国籍、就業状態、仕事の種類、世帯員の数などを調べています。
■対象/ 調査の期日に日本に在住するすべての人。ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員及び外国軍隊の軍人・軍属並びにこれらの家族は調査対象外
■周期/ 5年ごとに大規模調査と簡易調査を交互に実施。大規模調査は、西暦の末尾が0の年、簡易調査は5の年に実施。

   ・国勢調査の概要(総務省統計局)

    担当:人口労働グループ(0852-22-6076,5071,5056)

  • <人口等基本集計(確定値)>
     人口等基本集計は、人口、世帯、年齢別人口、配偶関係、住居及び外国人等に関する集計で、総務省が令和3年11月30日に確定値を公表しました。島根県に関する概要を掲載しています。

    <参考表(不詳補完結果)>
     総務省では、令和2年国勢調査から結果利用者の利便性向上を図ることを目的に、主な項目の集計結果(原数値)に含まれる「不詳」をあん分等によって補完した「不詳補完値」を算出し、これを表章した統計表を参考表として提供しています。
     なお、参考表が提供される項目は、人口等基本集計では、「年齢」、「国籍(日本人・外国人の別)」、「配偶関係」、就業状態等基本集計では、「労働力状態」、「産業」、「職業」、「従業上の地位」、従業地・通学地による人口・就業状態等集計では、「労働力状態」、「従業地・通学地」、移動人口の男女・年齢別集計では、「年齢5歳階級」、「5年前の常住地」となります。
     また、5年前との比較を可能とするため、平成27年国勢調査を同様の方法で遡及集計した結果(不詳補完値)を提供しています。

    <県速報>
     この速報値は、国の公表(令和3年6月25日)に先だって、県が独自にとりまとめて公表したものです。

       ・総務省統計局HP:令和2年国勢調査 調査の結果

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