国 勢 調 査
| ■概要／ | 人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、日本に居住するすべての人（外国人を含む。）を対象に、男女、年齢、国籍、就業状態、仕事の種類、世帯員の数などを調べています。 |
| ■対象／ | 調査の期日に日本に在住するすべての人。ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員及び外国軍隊の軍人・軍属並びにこれらの家族は調査対象外 |
| ■周期／ | ５年ごとに大規模調査と簡易調査を交互に実施。大規模調査は、西暦の末尾が０の年、簡易調査は５の年に実施。 |
・国勢調査の概要（総務省統計局）
担当：人口統計係（０８５２－２２－６０７６，５０７１，５０５６）
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＜人口等基本集計（確定値）＞
人口等基本集計は、人口、世帯、年齢別人口、配偶関係、住居及び外国人等に関する集計で、総務省が令和３年１１月３０日に確定値を公表しました。島根県に関する概要を掲載しています。
＜移動人口の男女・年齢等集計＞
移動人口の男女・年齢等集計は、全ての調査票を用いて、平成27年国勢調査時の常住地（５年前の常住地）と令和２年国勢調査時の常住地を比較することにより、人口の転出入状況について男女・年齢別等に集計したもので、総務省が令和４年２月２８日に公表しました。島根県に関する概要を掲載しています。
＜小地域集計（人口等基本集計に関する集計）＞
小地域集計とは、市町村よりも小さい単位である町丁・字等の別に人口や世帯数等を集計するものです。また、人口及び世帯数については、基本単位区（基本単位区の中に複数の調査区がある場合は地域については調査区）別にも集計します。総務省が令和４年２月10日に人口等基本集計に関する集計を公表しました。
＜就業状態等基本集計＞
就業状態基本集計とは、全ての調査票を用いて人口の労働力状態，従業員の地位, 産業・職業大分類別構成に関する結果について集計したもので、総務省が令和４年５月２７日に公表しました。島根県に関する概要を掲載しています。
＜参考表（不詳補完結果）＞
総務省では、令和２年国勢調査から結果利用者の利便性向上を図ることを目的に、主な項目の集計結果（原数値）に含まれる「不詳」をあん分等によって補完した「不詳補完値」を算出し、これを表章した統計表を参考表として提供しています。
なお、参考表が提供される項目は、人口等基本集計では、「年齢」、「国籍（日本人・外国人の別）」、「配偶関係」、就業状態等基本集計では、「労働力状態」、「産業」、「職業」、「従業上の地位」、従業地・通学地による人口・就業状態等集計では、「労働力状態」、「従業地・通学地」、移動人口の男女・年齢等集計では、「年齢5歳階級」、「５年前の常住地」となります。
また、5年前との比較を可能とするため、平成27年国勢調査を同様の方法で遡及集計した結果（不詳補完値）を提供しています。
＜県速報＞
この速報値は、国の公表（令和３年６月２５日）に先だって、県が独自にとりまとめて公表したものです。
・総務省統計局HP:令和2年国勢調査 調査の結果
