○令和６年１月調査から、常用労働者数の集計に用いる母集団労働者数を令和３年経済センサス活動調査に基づく労働者数へ変更したことに伴い、平成28年６月から令和５年12月までの常用雇用指数とその増減率を遡及改定しました。

　これに伴い、令和６年１月分～３月分月報においては基準年（令和２年）が100とならない場合がありましたが、令和６年４月分月報より、基準年（令和２年）が100となるよう常用雇用指数を再計算し、遡及改定しています。

下記の地方調査結果（月報）統計表については、公表後の訂正等がありますのでご注意ください。ご利用の皆様にはご迷惑をお掛けしますことをお詫び申し上げます。

○令和2年7月分～令和3年9月分の5人以上統計表の産業分類Ｑ（複合サービス事業）の数値を「Ｘ」（調査事業所数が少ないなどのため公表しないもの）としていましたが、公表基準を満たしていたため改めて公表します。（R3.12.24）→こちらへ

○平成27年9月分、平成30年12月分の一部（実質賃金指数）に誤りがありましたので、訂正いたしました。なお、現在、本ページに掲載しているPDFファイル及びExcelファイルについては、訂正済みです。

○本県月報で「全国」の数値として記載している全国調査結果は、公表時点の数値です。公表後の訂正等の概要については厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html）を、訂正後の最新の数値については政府統計の総合窓口e-Statホームページ（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011791）をご確認ください。