毎月勤労統計調査

■概要/ 常用労働者の給与、労働時間及び雇用について、全国及び県別の毎月の変動を明らかにすることを目的に実施されています。
■対象/ (1)第1種事業所(※産業に属する常時30人以上の常用労働者を雇用する民、官、公営の事業所)
(2)第2種事業所(※産業に属する常時5~29人の常用労働者を雇用する民、官、公営の事業所)
(3)特別調査の対象(※産業に属する常時1~4人の常用労働者を雇用する民、官、公営の事業所)
※産業… 鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療・福祉、教育、学習支援業、複合サービス業、サービス業
■周期/ 毎月。特別調査(毎年7月)

 
   ・ 毎月勤労統計調査の概要(厚生労働省)

    担当:人口労働グループ(0852-22-5071、5056)
   
   12月分の月報の巻末に、年平均結果(抜粋)を掲載しています。


  • ○下記の地方調査結果(月報)統計表の一部(実質賃金指数)に誤りがありましたので、訂正いたしました。ご利用の皆様にはご迷惑をお掛けして申し訳ありません。

    なお、現在、本ページに掲載しているPDFファイル及びExcelファイルについては、訂正済みです。

    【実質賃金指数の数値を修正した地方調査結果】

     平成279月分、平成3012月分

    ○本県月報で「全国」の数値として記載している全国調査結果のうち、平成307月分から平成312月分までの訂正が厚生労働省から発表されました。(令和元年531日付け)

    訂正の概要については厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html)を、訂正後の詳細な数値については政府統計の総合窓口e-Statホームページ(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011791)をご確認ください。


  • 常用雇用指数は、常用労働者数の集計に用いる母集団労働者数が変更されたため、過去に遡って改訂しています。

    その他の現金給与総額等の指数については、現行指数に平成29年1月分から12月分の指数を追加しています。

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